東京圏に人口や産業等の機能が過度に集中すると何が問題?

掲題に関し、内閣府の4月7日付資料「東京圏への人口・産業の集中等の課題について (地域の未来に関する補足資料) 」から、そのまま転記したのが次の内容です。

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産業・人口の東京圏への過度の集中は「外部不経済」をもたらし、災害に対する 脆弱性、高い地価・賃料水準、長時間の通勤などの弊害を生じさせる。

○災害に対する脆弱性
⇒首都直下型地震被害想定 : 経済被害約95兆円、想定死者数2.3万人(中央防災会議)

○高い地価水準
⇒東京の住宅価格(戸建住宅地)は、OECD加盟国では2位(1位ロンドン)(H25年世界地価等調査)

○高い賃料水準
⇒オフィス賃貸料世界2位(1位香港)(プライスウオーターハウスクーパーズ世界の都市力比較2012)

○高い物価水準
⇒世界で物価が高い都市ランキングで東京は3位(2013年マーサー世界生計費調査)

○長い通勤時間
⇒ロンドン(約43分)、ニューヨーク(約40分)、パリ(約38分)、東京(首都圏)(約69分) (都市別平均通勤時間(片道)の国際比較、H24年度首都圏白書)

○医療・介護施設が将来、東京等で不足するとの指摘 (社会保障制度改革国民会議」高橋泰国際医療福祉大学大学院教授提出資料)
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このうち、災害に対する脆弱性では、外国の再保険会社の災害リスクランキングで、東京・横浜地区は、極めて高いリスクがあるものとして常にランキングされています。
上記を眺めて色々考えると、東京に投資していて本当にいいの?と疑問に感じますね。
ただし、物事には裏表があって、賃料が高く取れるということはテナントがある限りにおいては、投資の収益性が高いことの一因とも言えましょうし、地価が高いのも生産性に見合う限り立地面で優れていることを傍証しているとも言えます。
為替要因も踏まえ、外国の実物不動産に投資するのと、東京を中心とする日本の有力都市に投資するのと、最終的にはどちらが勝ち組になるでしょうか?

つらつら思考の遊びをしてみるのも楽しいものです。

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