中古住宅の売買に消費税がかからないことが案外知られていない？

先日、そこそこ不動産の知識がある金融機関の方とお話していた時に驚いたことがあるのですが、それは、中古住宅の売買に消費税がかかると思われていたことです。
消費税というのは、事業者が適用する商品やサービスに対して課税されますので、一般個人が売り主である場合には、課税対象とはなりません。中古住宅の場合は、一般個人の方が売却する場合が多いので消費税はかからないというロジックになるのです。
(厳密に言うと、不動産会社が売り主の場合は中古住宅でも消費税はかかりますのでご注意下さい)

多少知識があると、不動産の売買に消費税がかかる場合でも、その対象は建物に対してだけで土地にはかからないことを知っており、その上で、中古住宅の売買価格のうちから建物価格を算出する方法も知っているので、その建物価格に消費税が課税されると思ってしまう場合があるようです。また、そもそも単純に、新築と中古で消費税が課税されるかどうかに違いはないだろうと思っておられる一般の方も多いようです。

では多くの中古住宅に消費税がかからないのであれば、単純に中古住宅が税金面等で新築より得なのかどうかとなると、例えば、「すまい給付金」は個人が売り主の中古住宅には支給されない、「住宅ローン控除」の対象要件に築年数や耐震基準などの要素が入ってくるなどのネガティブ要素もあります。ですから、これらの要素も総合的に考えた上での判断となります。

とは言え、消費増税後には、築年数の比較的浅い中古住宅は、上記の消費税が課税されないという面からも、価格や物件の質の新築物件との対比の面からも、人気が出てくるのは間違いありません。問題はそうした中古物件の供給が少ないということになると思いますので、どこまで築年数が古くなるのを許容できるかという点は、中古住宅の購入希望者にとって悩ましい問題となるかもしれません。

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