プチ贅沢で高額品は買っても日用品は倹約-小売売上げデータより

日本百貨店協会が17日に発表した2013年の全国百貨店売上高は、店舗数調整前の全店ベースで前年比1.2%増と16年ぶりに前年比プラスとなりました。店舗数調整後の既存店ベースでも1.6%増となり2年連続で前年を上回っています。
一方で、日本チェーンストア協会が21日に発表した全国スーパー既存店売上高は、前年比0.7%減となり17年連続で前年を下回っています。ただ、新店舗を含めた全店売上高は前年比1.5%増となりました。

この結果からは、株高などの資産効果を受け、高額商品はよく売れているようですが、そうした効果が日常品にまでは波及していないと言えそうです。日常の消費では倹約しつつ、いいもの、本当に欲しいものならば高い商品でも買うという消費行動が一般的になりつあるようです。

アベノミクスは、第一義的には、円安と資産価格の上昇を狙ったものです。言葉は悪いですが、ミニバブルをあおっているとも言えます。ですので、まずは、株や土地などの資産持ちが消費や投資を起こすことが最初でありかつ重要で、その結果が企業の設備投資などに向いていけばいいのです。その結果、給与が上がれば一般庶民も恩恵を被るし、上がらなければ、実質所得の低下から一般庶民は引き続き倹約モードを続け、二極化が更に進むというのが私の予測です。

いずれにしても、冒頭の両業態で2013年の全店売上高が増加しているのは素直に喜んでいい指標であろうし、既存店ベースのスーパー売上高は、昨年11月には、21年半ぶりに4カ月連続で前年同月を上回るという記録を達成しています(12月には減少しましたが)。上述の二極化の議論にかかわらず、アベノミクス効果が徐々に浸透してきていることは間違いありません。

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