40・50代の老後経済不安が半端でない

第一生命経済研究所が、「LIFE DESIGN REPORT AUTUMN 2014.10」で公表したレポート「40・50代の老後に向けた経済的不安と就労意識 ―「40・50代の不安と備えに関する調査」より―」によりますと、40・50代は分別のある世代にもかかわらず、老後に対する経済不安が大きく、その備えも十分ではないことがわかりました。

同レポートでは、内容の一部について次のように要旨としてまとめています。
「現在40・50代の現役世代の過半数は、公的年金だけでは老後の生活を維持できないと思っており、不足する老後生活費用に備え、預貯金や個人年金などに加入していることがわかった。一方、現在の生活に精一杯で、老後の準備のための余裕資金がないために準備をしていない人もいる。その6割以上は現在の金融資産残高が100万円未満である。」

このレポートは、アンケート調査から成り立っており正社員のみをアンケート対象にしているのですが、それにしても、公的年金だけで生活できないと思っている人が、61%しかいないのは、少し甘いと言えないでしょうか?
また、老後の準備のために何も準備をしていない人が23%いるとの結果が出ておりますが、準備をしていると回答した人の中には、単に生命保険に入っているだけとか、民間の医療保険に入っているだけなどの人も含まれていると思われますので、実質的にほとんど準備をしていない人は、23%を遥かに超える割合でいるのではないかと思われます。

準備をしていない人のうち、金融資産が100万円未満の人が62%、金融資産ゼロの人が44%もいます。
なぜ準備をしていないか? その理由については、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」64%、「何をしていいかわからないから」19%、となっています。

これらの人たちは、即座に、緊急に、貯蓄等に向けて何か行動に移す必要があることは間違いありません。準備は早ければ早い方がいいのですから。

ちなみに、このアンケート調査で、不動産投資を行っている人は、全体の3.5%となっています。
年収1000万円以上では、4.5%が不動産投資を行っており平均より高い割合となっています。一方で、次にこの割合が高い年収レベルは、この調査では最下位の年収ランクに分類されている年収500万円未満の層です。 この層が3.5%と、500-800万円層の2.7%、800-1000万円層の3.0%を上回っています。

年収に見合ったリスクテイクが行われていないことが読み取れるのではないでしょうか。

弊社では、年収等の個人属性を考慮した不動産投資、すなわち全うな正攻法の不動産投資を原則として推奨しています。
もちろん、年収が低くてもリスクをよく把握した上でチャレンジするのであればそれはそれでOKかとは思います。
危険なのは、やみくもに(よく把握しないまま)投資してしまうことです。

いずれにしても、貯蓄や資産運用に関し具体的に何から始めたらいいのかわからない、不動産投資はどうあるべきかを知りたいという方は、色々なセミナーに参加したり、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

 

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