不動産投資意識調査にみる不動産の買い時判定

先日のブログ（「不動産マーケットサイクルにみる次のピーク時期は？」）を補強するような内容となりますが、今日は、野村不動産アーバンネットが投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象として定期的に実施している「不動産投資に関する意識調査（第6回、2014.06.05発表）」の結果に基づくお話です。

この調査によりますと、「今、投資用物件は買い時だと思いますか。」という設問に、42.3%が「買い時だと思う」、16.3%が「間もなく買い時が来ると思う」、41.3%が「買い時はしばらく来ないと思う」と回答しています。この数字だけを見ると、6割弱の人が、買い時かもうすぐ買い時だと答えているというふうにポジティブに受け止めることができます。

ただし、1年前の調査との比較で見ますと、「買い時だと思う」が15.7ポイント減少、「買い時はしばらく来ないと思う」が15.5ポイント増加しています。1年前との対比では、多くの回答者が、買い時は去ったと見ていることがわかります。

一方で、1年後の不動産価格に関しては、51.5%が「上がる」、9.9%が「下がる」、38.6%は「横ばいで推移する」と見ています。ここでも、1年前の調査と比較すると、「上がる」が14ポイント減少、「下がる」が11.8ポイント増加しており、「上がる」派と「下がる」＋「横ばいで推移」派が拮抗する形になっています。

まだまだ過半の回答者が、「今が買い時あるいはもうすぐ買い時が来る」と考え、１年後の価格も「上がる」と考えていますが、その勢いは大きく減速していることがわかります。

今回の調査は5月に行われているので、消費税増税の反動の影響が一時的に折り込まれているかもしれませんが、実は、回答者の3分の2以上が投資用物件の保有者であり、その他もこうした投資用サイトを閲覧しにくる人ですから、一般の消費者よりも投資や金融・経済に対し意識が高い方と思われます。

そうした回答者が、上記のようなトレンドを見せているわけなので、先日のブログで記載した、「次の不動産価格のピーク時期は2015年-2016年、投資に関しては先取りすれば今年が最後のチャンスか既に遅い」という結論は、上記調査結果よりも前倒しとはなりますが、実際のマーケットはこうした調査よりも先に動いているのが常なので、十分整合性があると考えます。

 

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