世帯数減少に備えたマンション投資とは – 国立社会保障・人口問題研究所推計より

国立社会保障・人口問題研究所が、4月11日に「日本の世帯数の将来推計」を公表しました。同研究所のプレスリリースによると、推計結果のポイントは次の５つにまとめられています。

1. 世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始
2. 平均世帯人員はすべての都道府県で減少
3. 単独世帯は2025年にすべての都道府県で最多に
4. 65歳位以上の世帯主の割合は、2035年には41都道府県で40%以上に
5. 高齢世帯における単独世帯の割合は、2035年には46都道府県で30%以上に

以上を平たく言えば、全国的に世帯の高齢化が進み、世帯数は減少し、単独世帯が増えるということです。

近年、特に大都市圏では、マンションの供給が盛んでかつ契約率も高水準を維持し、ちょっとしたマンションブームが起こっています。東京では、オリンピックを背景としたインフラ整備やオリンピック関連施設の設置を材料として、湾岸エリアなどでの大量供給が見込まれています。
全国に目を転じた場合、どのような地域でマンション投資を行うことが好ましいでしょうか？　やはり、世帯数が増加するエリアを候補とすること、逆にいえばそうでないエリアは対象外とすることが、非常に単純ではあるものの有効な戦略と思います。都道府県ベースでいいますと、次の5つの都県が候補になりうるでしょう。

【2010年→2035年で世帯数が1%以上増加する都道府県】
1. 東京都　   3.6%
2. 神奈川県　3.5%
3. 愛知県　   2.6%
4. 滋賀県      3.5%
5. 沖縄県 　13.1%

また、いずれの都県も、単独世帯数が大幅に上昇し、1世帯当たりの平均世帯人員は減少します。マンションのタイプもどのようなものにするか、考慮することが必要です。

ちなみに、上記都県に所在する都市のうち、2013年に人口流入超過数が1,000名以上となった都市(総務省：住民基本台帳人口移動報告より)をあげれば、次の1特別区、7市に限られます。本来は予想人口流入超過で見るべきですが、下記も参考になるでしょう。

東京23区
多摩市
武蔵野市
府中市
横浜市
川崎市
名古屋市
草津市 

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