中小企業の景況感が大幅改善 – バブル崩壊後の最高水準

信金中央金庫地域・中小企業研究所が昨日発表した「中小企業景況レポート」によると、2013/10-12期の業況判断DI(*)は、マイナス2.5と前期比で+9.0ポイントの大幅改善となりました。バブル崩壊後の最高を上回り22年ぶりの水準を回復したそうです。この調査は、全国の信金営業店の調査員による面接聴き取り調査で、調査対象企業の約7割が従業員20人未満の会社となっています。巷では、大企業は景気が良くなっているが、中小企業にはその恩恵が全く現れてこないなどの論調をよく聞きますが、小規模企業が主体となるこのような調査でも、景況感の改善トレンドは明確になっています。もちろん、まだDIはマイナス値を取っているので、割合としては「悪い」という回答の割合が「良い」という回答よりもわずかながら多いことは事実ですが、ここでは時系列での水準の変化が重要です。22年ぶりの高水準ということは、昨日のブログにも書きましたが、やはり日本経済は失われた20年から脱却する方向に大きく動いているのだと言えそうですね。明るい側面を、客観的にみていきたいものです。

＊DI: ディフージョン・インデックス。「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数字。この数字がプラスだと、「良い」と感じる企業の方が多いということです。

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