公的年金が海外年金ファンドと共同投資？

ニュースの中には、たまに、意味や意義の分かりにくいものがあり、ここで報道されている内容は誰に何のメリットがあるのだろうか？と不思議に思うことがあります。
本日の日経夕刊の次の記事がまさしくそうでした。

「政府は120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、海外年金基金との共同投資を来年中に始めるよう求める方針だ。リスクの高い投資商品に通じた海外勢と連携することで、国債が中心だった保守的な運用姿勢を見直すのが狙いだ。ー中略ー　提言書（財務省と金融庁が事務局を務める「金融・資本市場活性化有識者会合」が13日に発表予定）はインフラ施設への投資実績が多い欧米を中心とした海外年金ファンドと共同投資することが有効と指摘した。ー後略ー」

私は、もしGPIFがリスクの高い投資商品に通じていないならばそうした商品に投資するべきでないし、海外勢と共同で投資したからといって大丈夫だということでもないと考えます。もちろん、GPIFがリスクを取った投資になかなか踏み込めないでいる現状にマーケット関係者が常々苛立を感じていることはわかりますが、その解決方法が、上記報道内容で解決されるとは思われません。おそらく、この仕組みで得をするのは、内外の運用会社、信託銀行などのマーケットプレーヤーであり、彼らは、GPIFの運用資産(国民の大切な年金資産)が増えようが減ろうが、ベースの収益は確保できる当事者なのです。本来は、GPIFに多数の運用の専門家を置きその組織・運用体制を整備することが先決だと思います。

もっとも上記記事はまだ観測記事ですので、明日の発表でもう少し納得のできる内容が含まれていたり、説明がなされるのかもしれませんが、読み終えた時に、おや？っと思ったので取り急ぎブログに書いてしまいました。

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