多機能専門型ファイナンシャル・プランナーは家庭の社外CFOに適す

日本経済の長期の先行きに不安を感じておられる方は非常に多いのではないかと思います。
人口の減少、超高齢化の進展、公的年金の不安、国家財政の不安、消費税・相続税等の増税、貧富差の拡大、上がらない賃金、リストラ・失業不安、世界的低金利での運用難など不安をあげるに事欠かない状況です。

私のお客様には家計全般のご相談にお見えになる方も多いのですが、ほとんどの方は、以前にもコンサルタントやファイナンシャル・プランナーに相談されたご経験がおありです。
色々お話を伺ってみると、ライフプランシュミレーション表を作ってもらい、なにがしかの保険に入って安心して終わりというケースが非常に多いようです。
家計のバランスシートを作って現状を見える化して課題を洗い出したり、それらと合わせて長期の運用プランを作成したりはなかなか行ってもらえていないようです。

私が思いますに、家計で重要なのは、先ず第一に「収支をプラスで繰り回らせること」、そして企業でいうところの「自己資本比率を上げること」です。「自己資本比率を上げる」ということは、家計ではなじみのない言葉かと思いますが、余裕資金の蓄積度が高いということに直結し、家計の安全度が増します。
しかしながら、自己資本の状況を把握していないご家庭がどんなに多いことでしょうか？

これは、個人の不動産投資家にもあてはまります。物件を購入された後に、保有総物件の時価・簿価と借入残高を把握し、自己資本がプラスかマイナスかを気にされる方はいらっしゃいますが、購入時にその物件の購入が将来の自己資本にどれだけ影響するかを考えておられる方は、稀です。まあ、一般の家庭の方よりは個人投資家の方が、自己資本(裏返せば債務超過)に関する意識はありますが。

いずれにせよ、一般家計(家庭)、個人投資家とも、企業で言うところの財務戦略を立てている人が極めて少ないということです。財務戦略がなければ、普通の企業であれば破綻するか、破綻しないまでも株価が大きく下がることでしょう。CFO(Chief Financial Officer、最高財務責任者)が自分の仕事を全うに行っていない企業ということになるからです。

家計(家庭)や個人投資家も、自分で財務戦略を立てるか、自分でできない場合はそれをアウトソースする必要があると思います。
アウトソース先としては、税理士・公認会計士、ファイナンシャル・プランナー、富裕層を顧客に持つプライベートバンカーなどが考えれます。

但し、こうしたCFO的業務(財務戦略立案、実行、検証等)をアウトソースする場合(＝外部の専門家に外注する場合)、その専門家の能力が、ライフプランだけに偏っていたり、税務だけに偏っていたり、資産運用だけに偏っていたりという単機能専門型の専門家は避けた方が無難かと思います。なぜなら、総合的な財務戦略は、幅広い視野と、多くの専門分野での知識・経験を必要とするからです。

一般家庭(家計)では、金融財務と資産運用、税務がわかる専門家、不動産投資家では、これに、当然ながら不動産の投資実務、投資理論・評価理論がわかるという条件が加わります。
つまり、多機能に専門分野の知識・経験を有するコンサルタント、アドバイザーを選択する必要があるのです。

ちなみに、そうした知識・経験があるかどうかは、各会社のHP中の各コンサルタント、アドバイザーの紹介ページなどをご覧になり、職歴、職務実績、公的資格、年齢などを確認すればある程度判断できるでしょう。

 

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