「男性不況」を考えて、これからは夫婦共働きを推奨

「男性不況」とは、産業構造の変化などを受けて、従来男性が多かった業種（建設業、製造業等）の雇用者が減り、医療・福祉、その他サービスなどの女性の多い業種の雇用が増えて、男性の失業率が相対的に高まっている状況を言います。ある書籍によりますと、専業主婦を養える男性は、3.5%しかいないというデータがあるそうです。これは、サラリーマンで年収1,000万円以上の人の比率が約4%というデータと合致するので、概ね年収1,000万円以上の層で、ようやく専業主婦を養えると言い換えることもできそうです。とは言え、所得税の累進課税の性質から、一人で1,000万円稼ぐより、二人合計で同額を稼ぐ方が手取が多くなる可能性が高いです（もちろん、家族構成その他の事情で異なってきますし、年金保険料が高くなる分は受取時にプラスに働くなどの効果もあります）。

更に、政府は、専業主婦に有利と言われている所得税制、いわゆる103万円と130万円の壁を何らかの形で取り払おうとしています。103万円の壁とは、主婦が働いて得る年収がこれを超えると所得税がかかるという壁、130万円の壁とは、これを超えると主婦も社会保険料を負担することになるという壁です（厳密にはこれ以下でも社会保険料負担が発生するケースはあります）。これにより、パート・アルバイトなどでは、103万円を超えて働かないとか、130万円は超えたくないとかの話がよく出てくるのです。
もし、この制度が、働く女性とイコールフィティングに立つ形に変われば、女性が働きやすくなる、あるいは働きに出ざるを得なくなるトレンドが生じるでしょう。

もちろん、夫婦のどちらかが働きどちらかは家事・育児を担うということと、共働きをするということとは、どちらが正しいとか、望ましいということは言えず、まさしくその家族の価値判断によるものです。

ここでは、単に経済的側面から言って、共働きには、同じ世帯年収ならば手取が増える可能性があること、どちらかが病気・リストラによる失業等に見舞われても片方の収入が残ることにより心強いバッファーとなること、仮に夫婦の生き方が異なってきて婚姻を解消した方がいいとなった場合にそれぞれの選択肢が増えること、単純に一人が働くより二人が働く方がそのためのコストを差し引いても生涯世帯収入が格段に増えること（一説には、女性が正社員で働いた場合、生涯で2億円の差が出るというデータがあるようです）、などから、今後の働きかたとして共働きを勧めるものです。

皆さんのご家庭では、どちらのスタンスでしょうか？

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