組織・人事、福利厚生、年金分野のグローバル・コンサルティング・ファームであるマーサーが10月14日に公表した「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング(2014年度)」によりますと、日本は調査対象25ヶ国中23位にとどまり、下から3番目という残念な結果に終わりました。
この調査は、2009年から対象国を拡大しながら毎年続けられていますが、日本は、概ね最下位から下から3番目あたりを定位置としてきました。

同指数は、次の3項目を評点化して行われます。

十分性: 年金額は十分か、老後の所得のために資産を残す仕組みがあるか等
持続性: 年金支給開始年齢や平均寿命のバランスはよいか、政府の債務残高は妥当な水準か等
健全性: 年金制度に運営報告の義務はあるか、年金制度の透明性は高いか等

日本は、総合23位ですが、その内訳をみると、十分性22位、持続性22位、健全性21位と、どの項目も安定して(?)低位に評価されています。
ちなみに、ベスト3は、デンマーク・オーストラリア・オランダ、ワースト3は、インド・韓国・日本です。

年金一つを取ってもこんなにひどい状況ですし、財政も持続可能な状況ではないはずなのですが、政治家は解散・総選挙に浮き足立っています。これは政局以外のなにものでもないです。
「議員定数削減など自ら範を示した上で国民に負担を求める」ことのできない政治では、持続可能な年金制度の構築や財政健全化などの先送りしたくなる困難な施策は、うまく進まないはずです。

民度に応じた政治しか持てないとはよく言われますが、やはり国民にもある種の甘えがあるように思います。
そうしたことを考えれば考えるほど、将来に備えて個人個人が自己防衛していくしかないと思わざるを得ません。
そのためには、金融商品での運用、不動産での運用等についてよく勉強し、上手にそしてなるべく損しないように、長い目で蓄財していくしか方法はありません。
私的年金造りの必要性が、ますます高まっているのです。

皆さんの準備は万端でしょうか?

 

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