首都圏マンション、供給も契約も絶不調

不動産経済研究所が昨日17日に発表したレポート「首都圏のマンション市場動向」によりますと、10月の首都圏の新規マンション発売戸数は、前年同月比10.9%減少し3,125戸となりました。
前年同月比の減少は、これで9ヶ月連続です。
報道によれば、11月と12月も前年実績を下回るものと同研究所では予想しており、2014年年間では4.2〜4.3万戸程度に落ち込みそうだとしています。
仮に、年間の新規供給戸数がこの水準にとどまると、リーマンショック後に市場全体が落ち込んだ2009年以来の低水準となります。

私は、これまで、マンション供給の減少自体は、需給が改善する方向に働くことや販売価格の戦略的決定につながると考え、さほど問題視しておらず、ずっと契約率に注目していました。
契約率が悪化することこそ大きな問題であるとの認識からです。
ところが、10月は、この契約率が何と63.3%までダウンしたのです。
前月比で8.3ポイント、前年同月比では16.3ポイントのダウンです。
同研究所の古い資料を見る限りでは、10月の首都圏マンション契約率は、2009年4月以来の低水準となった模様です。
もう一月くらいはデータを見てみたいですが、今月の数字が想定外の値となったことは確かで、要注意警報と思っています。

また、17日に7月〜9月のGDPデータが発表され、実質GDP成長率は年率換算マイナス1.6%となったことが判明しました。
エコノミストの誰一人として予測していなかったマイナス成長であり、かつマイナス幅も大きく、株式市場は大荒れとなりました。
日経平均は、前日比517円下げ、17,000円を割ってしまいました。

アナリストによっては、今になって16,000円割れもありうるなどと言い出しており、サプライズ緩和直後の、今後の下値は16,500円で年末には19,000円を目指すというような論調から急にトーンダウンした感じです。

いずれにせよ、経済も順調一本やりとはいかず、株価指数もボラティリティはすこぶる高くなっている状態です。

ちなみに、実物経済が順調でない場合は、不動産価格も勢いよく上昇することはないはずですが、超金融緩和政策のもと、行き場のない投資資金がなにげに局地的に不動産を狙い、不動産価格が実力以上に上昇することはありそうです。
不動産について、さほど価格が上がったわけでもないのに、実は実力以上には上がっていて、十分な上昇感のないまま、その後下落してしまうということも十分ありそうな展開になってきました。

蛇足ですが、GDPは過去に遡って大幅に修正されるので、プラスがマイナスになったり、マイナスがプラスになってしまうほどの大幅な改定が、今ではつきものとなっています。
また、発表された時点で過去のものにすぎないので、これを超長期の問題に対処すべき増税の可否やタイミングを決める重要要素にしてしまっていいのかという気がします。

 

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