NISA上限枠拡大の狙いとメリット (英国ISAとの比較) – その2

昨日のブログの続きです。（専門家による時事ネタコラムのサイト「JIJICO」に8月12日に掲載された寄稿記事のオリジナル原稿です。）

金融庁が6月にまとめた「NISA口座の利用状況等について」によると、口座総数は650万口座（3月末時点）で、年代別には、50才以上で76.4％を占めています。20才代はわずかに3.2％、30才代でも7.7％にとどまります。要は、非課税投資枠の大小にかかわらず、利用していない若い世代、中堅世代が多いのです。

その他にも、英国ISAと比べた使い勝手の悪さとしては、次のような項目があげられます。（ ）内は英国ISAの状況です。

・  対象となる金融商品が株式と株式投信に限られる（預金、公社債、保険も可）

・  対象者が20才以上に限られる（株式型18才以上、預金型16才以上）

・  売却して空いた枠の再利用が不可（枠の再利用可）

・  投資期限が10年までに限定されている（期限無し）

・  投資可能残高が500万円まで（無制限）

・  手続きが煩雑で時間がかかる（国民保険番号使用で簡便）

また、英国ISAでは、様々な所得層からISAへの拠出が行われているようです。ISA利用者の7割以上が年収約2万ポンド（約340万円）以下の人たちであるというデータもあります。

英国ISAという良い先行事例を参考に、小出しではなく一挙に改革を行うことで効果を高めるべきです。特に、日本の場合はNISA導入目的の１つに、「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」があげられているのですから。

子供版NISA創設の観測記事が報道されていましたが、これも対応できる多くの項目のうちのひとつにすぎません。

なお、こうしたNISA制度上の改革も重要ですが、より本質的には、NISA制度を使いたくても使えない若年層の正社員化の促進など年収向上策や、初等・中等教育からのファイナンス（お金）教育の充実などは、腰を据えて対応すべき重要施策と思われます。NISAは、内閣の人気維持のための株価維持策であってはならないのです。

ご参考）JIJOCO掲載記事URL http://jijico.mbp-japan.com/2014/08/12/articles11551.html

 

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