2012年問題、2015年問題、2025年問題とは何ぞや？

不動産では、昔、2003年問題ということが言われました。2003年のオフィスの大量供給が不動産（オフィス）マーケットに深刻な影響を及ぼすという問題意識でした。大量供給は予定通りになされたものの、幸いにも経済の好転から需要が供給を吸収しマーケットの需給が大きく緩むということにはなりませんでした。
その数年前には、あの懐かしい2000年問題（Y2K）という問題もありました。西暦を下二桁で登録するコンピューター上の仕組みが2000年への突入で上二桁が変わることにより、大きな問題を社会に引き起こす、それも世界的にというものでした。私は当時金融機関におりましたが、お正月にY2K対策で出勤した記憶があります。これも、全くと言えるほど、影響は出ませんでしたね。

では、タイトルにあげた2012年問題、2015年問題、2025年問題とは何でしょうか？
それぞれ、簡単にご紹介しましょう。

・2012年問題
他世代に比べ圧倒的に人数の多い「団塊の世代」(1947年〜49年生）が、2007年に60歳の定年を迎え大量の退職者が発生することにより起こりうる様々な問題（様々とは、消費・貯蓄への影響、社内での社員教育やスキル流出の問題、従業員減によるオフィス需要の減少の問題など、以下同じ）を2007年問題と称していたが、定年延長の定着により、5年後ズレさせた2012年を新たな問題年としてネーミングしたもの

・2015年問題
2015年には団塊の世代が全て65歳以上の前期高齢者となり年金の全額が給付される年齢に達するという問題

・2025年問題
団塊の世代が全て後期高齢者にあたる75 歳以上に到達する年が2025 年であり、この年にまさしく超高齢社会が到来する問題
そして、次のボリューム世代である団塊ジュニア世代が全て50才代になる年でもある。消費支出がピークを向かえ労働力の中心となる世代が40才〜50才代であることを考えると、この団塊ジュニア世代の動向がビジネスの視点で重要になり鍵を握るようになる（大和総研「重点テーマレポート ≪シリーズ≫2025年問題①  人口動態から見た2025年問題」2014年8月22日より、筆者要約）

以上をみますと、2015年前後に団塊世代の大量の退職金が運用市場に流れ込んでくることが予想されます。そしてそこから10年、団塊ジュニア世代が徐々にプレゼンスを高めてきますので、マーケティングはこの世代を抜きにしては考えられないということでしょう。

不動産投資でも、この団塊ジュニア世代の少ないエリアでは消費・投資が少なくなることが考えられます。上記大和総研のレポートによりますと、3大都市圏では50才代の人口が3割近く増加すると予測される一方、地方圏では減少するという試算がなされています。地方の全てがそうなるというわけではありませんが、今後の投資を考える上で注意すべき視点ではありましょう。

 

 

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