2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2026年1月5日 KRA-CEO 不動産 【続報】不動産の節税効果を減退させる動き-令和８年度税制改正大綱（与党）の内容 前回のブログ（2025.12.19、メルマガでは2025.12.2）でお伝えした「不動産の節税効果を減退させる動き」についてですが、自民党と維新の会による「税制改正大綱」の中身を確認したところ下記の通りとなっており、直前 […]
2015年1月16日 / 最終更新日時 : 2015年1月13日 KRA-CEO 不動産 平成27年度税制改正大綱から気になるポイント 2014年12月30日に、自民・公明両党による平成27年度税制改正大綱が公表されました。 今回は、この大綱の中から、個人の資産運用や相続・贈与に関わるもの、不動産に関わるもののうち、主なものを取り上げてみました。 この税 […]
2013年12月13日 / 最終更新日時 : 2013年12月13日 KRA-CEO 不動産 2014年度税制改正大綱決定ー不動産関連 昨日、2014年度の税制改正大綱が決定されました。不動産に関しては、次の2点がプラス材料となっています。 1. 老朽マンションの売却・解体時の税優遇 1981年以前の旧耐震基準で建設されたマンションを丸ごと売る場合、所有 […]
