相続で家計資産はどんどん首都圏に流入ー投資の最終地としてますます首都圏の重要度がアップ

超高齢化社会を迎え、今後日本では、相続の発生が急ピッチで進んでいくことが予想されます。
この題材に関して、三井住友信託銀行が「調査月報2014年9月号」で「相続で多発する家計資産の地域間移動 ~加速する大都市圏への資産集中~」というレポートを公表しました。

このレポートによりますと、

・年間死亡者数は、現在の130万人から2030年には160万人まで膨らむ

・今後25年から30年で相続される家計金融資産の額は650兆円程度と見込まれる

・資産流出率が高いのは、東北地方と四国

・首都圏へは51.4兆円の資産が流入(ネットでは30.6兆円)、群を抜いて高い流入超金額

・流入超となるエリアは、首都圏（30.6兆円）と大阪圏（4.1兆円）のみ

などの予測がなされています。

銀行のビジネスモデルも、こうしたトレンドにより大きく変わっていくことが予想されます。預金を集め貸出や投資に回すというモデルの入り口である預金＝預金者数が大幅に減り、かつ特定地域に集中するというのですから、大変な転換です。
資金のパイプ役である銀行がこのトレンド押さえて、店舗戦略や営業戦略を策定していくならば、経済や人口動態のトレンドを資金フローの面からも後押し（加速）することになるでしょう。

もう言いたいことはおわかりかと思いますが、個人投資家（特に不動産投資家）は、このような人口動態から予想される、資産の動き、資金の動き、分布を見越して、資産・資金が集中する都市に投資をしないと長期的には大変なことになるということです。

このことは、何々地方、何々県などの広域エリアで成り立つのみならず、同一都市内での立地（細分化されたエリア）についても成り立ちます。
マーッケットと個別物件の両方の目利きができないと、適切な不動産投資はできないということにますますなっているのです。

何千万、何億、何十億の投資をするのであれば、多少のコストを支払っても、専門家にご相談されることをお勧めします。

 

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