東京でこの都市に賃貸物件を持っていたら要注意！？

5月8日に民間の政策発信組織「日本創成会議」が、全国の自治体の人口動態予想を行い、「消滅可能性都市」として全国896の自治体を公表したことを覚えていらっしゃる方も多いと思います。その中で、都区部としては唯一「豊島区」が該当し、区長以下に衝撃が走ったとの報道が見られました。豊島区では、既に「豊島区消滅可能性都市緊急対策本部」を設置し対応を協議している模様です。自治体の取組としては非常にスピーディではないかと思います。

「消滅可能性都市」は、2040年に、20才から39才までの若年女性の人口が2010年との比較で50%以上減少する都市のことを言っています。要は、その年齢層つまり出産適齢期の女性が半減すればいくら出生率が上昇しようとも人口が大幅に減少し、自治体としては消滅する可能性があるという論法です。

私は、公表されている元データを見てみました。確かに豊島区は、若年女性人口が50.8%減少する見通しになっていますが、総人口は4.2%の減少にすぎません。すなわち、2040年のその先また数十年を見通しての消滅可能性都市なのです。

賃貸物件を保有する大家さんにすれば、50年程度先のことよりも、30年程度先（=2040年）のことの方が気になるはずです。
そこで、独断と偏見で私なりの基準を作り、調べてみました。

独自基準は、若年女性人口が40%以上減少し、総人口が10%以上減少する都市としました。若年女性は40%減れば十分な減少程度ではないかという思いと、総人口がやはり1割以上は減るインパクトがないとリスクを喚起するには弱いという視点です。

では、該当都市はどこでしょうか？

「杉並区」「足立区」「武蔵野市」「青梅市」「福生市」「多摩市」の6市区となりました（都下の町村部は除く）。
「豊島区」だけが報告書やメディアでは取り上げられていますが、上記のように、見方によっては、これらの都市も、実際には「豊島区」と同じくらいかより短期的にはそれ上に人口動態上リスクのある都市と言えるのではないでしょうか？

もちろん、この地区の中でも不動産の立地や物件タイプにより影響度は異なりますが、いずれにせよ、ここに賃貸物件をお持ちの大家さんは、中長期の出口戦略などを今からきっちり見直して固め直しておいたほうがいいでしょう。

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