わかりにくいな？ 有識者の「人口1億人維持」提言

日本経済の中長期的な課題を探る政府の有識者委員会「選択する未来」が、5月13日に、50年後に1億人の人口を維持する必要があるとの中間報告書をまとめました。しかしながら、具体論を考えると効果があるのかわかりにくいのです。

日本の人口は、2060年に8,647万人と現在の3分の2まで縮小することが予想されています。日本経済の活力を維持する観点から人口1億人を維持すべきという提言が、この報告書でなされたのです。報告書では、合計特殊出生率を、現在の1.41(2012年)から今後20年程度で2.07まで引き上げる必要があるとしています。また、結婚した夫婦が持つ子供の数は平均1.7人ですが、理想とする子供の数は2.4人とのことです。報告書では、第3子以降の出産・育児・教育への傾斜支援が必要であると提言しているらしいが、それだけではとてもこの1,400万人のギャップを埋めることは無理でしょう。

もちろん、国内で、女性が仕事で活躍できる環境、子育てができる環境などを構築していくのは必須の取り組み事項ですが、これは実際に成就するまで非常に長い年月がかかるはずです。ウクライナの検事総長が美人すぎる、とかブラジルのサッカーの審判が美人すぎるなどとはやしているうちは、遅々として進まないでしょうね。

とすれば、移民政策ということが避けて通れないはずですが、議論は深堀りされていないようです。先進国で、今後も相応の人口成長が予想される国は、概ね積極的な移民政策を取ってきた国です。アベノミクスの成長戦略もこの人口政策も、やはり微妙な問題は曖昧にする、避けるというまさしく日本的な取組姿勢が透けて見えるのがいやなところです。

外国投資家の考えに迎合する必要はありませんが、国内に投資を呼び込むには、避けて通れない問題は避けずに突っ切りましょう、と言いたいですね。不動産の価格も、長期的には人口動態に影響される部分が極めて大きいのです。
華々しいゴールを打ち上げるのはいいですが、具体論、具体的な施策を詰めないと、もう手遅れになる時期に来ているのではないでしょうか？

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