定年退職後の資産運用は要注意 − 定年退職者の7つの黄金法則
野村総合研究所が2014年11月に定年退職者に対して行ったアンケート調査で次のような結果が出ています（対象：企業や官公庁を定年退職して退職金を受け取った経験があり金融資産1,000万円以上を保有する50代〜70代の男女3,270名(平均年齢65.8歳) ）。
- 退職金で投資商品（株式、債券、投資信託等）を購入した人は、回答者全体の43%にのぼる
- 購入した人は、投資商品購入に退職金の43%を振り向けている
- これらの人が退職金の運用について考えたのは、定年退職前後の半年間が54%と過半を占めている
- 運用検討で用いた情報は、「金融機関の窓口・営業担当者」が31%(複数回答可)で最も多く、次に「雑誌・書籍」「金融機関のウェブサイト」「金融機関のセミナー」と続く
- 半数以上が、新たに取引を開始した金融機関から最も多額の投資商品を購入している
また、ブラックロックによるインベスター・パルス・サーベイ日本レポート2014では、次の5点が調査の結論として述べられています（対象：年齢25~74歳。金融資産1,000万円以上のマス富裕層410 人を含む1,000人。2014年7月〜8月実施 ）。
- 日本人は、世界で最も自身の将来の経済状況に対して悲観的である
- 長く続いたデフレの影響により、現預金が依然として支配的であり、ポートフォリオの分散化を奨励する努力がもっと必要である
- 多くの日本人が、快適な退職後の生活を送ることができないのではないかと感じている一方で、実際に退職の準備を始めている人は半数に満たない
- 国際的に見て、日本におけるファイナンシャル・アドバイスの普及率は 低くなっているが、アドバイスを受けることで多くの課題は改善傾向にあり、アドバイスを受けた人の満足度も高い
- 信頼できるファイナンシャル・アドバイザーの積極的な活用は、日本人が 現預金への集中から分散された資産運用へと向かう鍵となる可能性がある
調査の目的は異なるものの、内外の代表的なシンクタンク、運用会社が期せずして同時期に同様な調査を行い、似たような結論を得たということが言えます。
昨今では、老後の期間が長くなる中、退職金の運用に悩む人も増えてきています。深く考えずに退職金を運用につぎ込むと、老後の生活に直接的に負の影響を及ぼすことになるばかりか、場合によっては、老後の生活を破綻させてしまうことにもなりかねません。
上記の調査結果を踏まえ、私なりに今後定年退職を迎える人々が注意すべき項目をまとめてみます。
- 運用に関する勉強と準備は、定年の直前、直後に行うのでなく、少なくとも数年以上前から始めておく
- 準備の一つとして、運用経験のない人は、定年前に小口でいいので実際に投資し、実務的、理論的、感情的に経験をしておく
- 退職金は一時期に運用につぎ込まず、時間分散を図る
- 資産は可能な限り分散する
- 金融機関はあなたから儲けないといけない立場の人と強く認識し、全面的に頼らない、信じ込まない
- 中立的な（保険を売らない、証券を売らない）ファイナンシャル・アドバイザーに相談する
- 運用以前に、老後のライフプランを真剣に策定することがスタートライン
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