先週後半、日本経済の今後に影響を及ぼす二つの相反するニュースがありました。 一つは、国家戦略特区における2014年度法人税率下げの見送りです。これは、同特区において雇用規制の緩和を実質取り下げたこととともに、今後外国投資 […]