• フレッシャーズのアンケート調査より

「お金がいくら手に入ったら会社を辞めるか?」というアンケートを社会人男女500人に対して行った結果を、フレッシャーズが発表しました(4月30日)。

最多の回答があった金額は「1億円」で、全体の24.2%を占めています。
また、1億円以上の金額を回答した人が6割以上を占め、フレッシャーズでは「かなりの大金を得ないと辞めないという人が多いようでした」と総括しています。

この種のアンケートに常に付き纏う問題ですが、設問の前提がはっきりしないという点があります。
上記でも代表的な回答理由が紹介されており、それを見ますと、ある人はそのまま働き続けることを前提、別の人は当面仕事をせずに暮らしその後再就職することを前提、またある人は一生仕事をしないことを前提とするなど、回答者により前提が大きく異なっています。
また、仮に同じ前提であったとしても、回答者の年齢によって大きく金額が異なってくることは容易に想像できます。
このため、最頻値の1億円とその他の金額を比べ、それのみを多い少ないと議論することは意味のないことと言えます。


• いくらもらえば会社を辞めていいのか


それでは、「お金がいくら手に入ったら会社を辞めるか?」という問いに回答するためには、どのように考えれば合理的なのでしょうか?
それは、辞めなければ本来獲得できたであろう将来の総賃金をベースに考えることです。
例えば、上場企業の平均生涯給料2億1,350万円(東洋経済推定)に、経団連発表の大卒平均退職金2,360万円を足した約2億3,700万円を生涯賃金と捉えてスタートすればいいのです。

上記について、民間給与実態統計調査(国税庁)の賃金カーブを利用して年齢別の将来生涯賃金を試算すると次のようになります(筆者試算)。

 30才 2億1,500万円

 40才 1億6,900万円

 50才 1億 900万円

つまり、以降全く働かないという前提を置く限り、年齢別には上記の金額を手にしないと会社を辞めない方がいいということです(無税で入手できることを前提、また現在価値には割り引いていない)。


・他のアプローチもあるものの

もし、事業家の素質がありより高い収入を得ることができる合理的な事業プランを有する場合は、その事業への投資金額と運転資金、将来の収支見込などから現在必要な金額を算出するというアプローチも考えられますが、そういう方は稀でしょう。

また、将来の必要生活費からアプローチする手法もありますが、生活レベルは千差万別となりますので生活費設定がややこしくなります。
上記のように上場企業ベースの生涯賃金を得られれば金銭的には平均並み以上の生活ができ老後の生活費も適切に準備できると考えて、シンプルに考えるアプローチで十分でしょう。
もちろん、実際は、当該本人の現在の状況(収入、生活振り、野心など)によって、上記では多かったり少なかったりするのは当然です。
ここでは、試算としてわかりやすくするために一つの数字に収めたとご理解下さい。

なお、企業に勤める場合は厚生年金や企業年金等で相対的に厚く老後資金が準備されますから、働かずにこの準備をどう行うかの課題はありますが、給与所得への税金がかかりませんし、国民年金や個人の確定拠出年金に加入した上で、別途貯蓄・投資するなどの独自の準備は可能です。


・常に頭の体操

最後に、このアンケートのように、突然巨額のお金を入手して以降の生活費を賄えるということは、現実では宝くじと相続以外には起こらないでしょう。
この状態を、長期の取り組みで意図的に作り出すのが、不動産投資であり、それゆえ、個人にも人気があると言えるのではないでしょうか。

こうしたアンケートは「ああそうか」で終わらせず、自分に引き付けて考えることが良い頭の体操となります。

 

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