カジノ誘致が不動産価格に及ぼす影響 ー その1

今回のブログは、専門家による時事ネタコラムのサイト「JIJICO」に8月25日に掲載された寄稿記事のオリジナル原稿です。

秋の臨時国会で、「IR推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）」の成立が見込まれています。IRとは、Integrated Resortの略で日本語では統合型リゾートと言い、カジノ施設を中心とする総合型の大型リゾートのことを指します。

ここでは、カジノが誘致された場合の不動産価格への影響についてお話します。

ゴールドマン・サックスは、４つのカジノ施設を作った場合、市場規模は1.5兆円になると試算しています。日本のキャピタル＆イノベーション社では、カジノ施設が3−4ヶ所の場合、市場規模は1.2兆円、10ヶ所の場合は、2.2兆円と予想しています。

7月26日付日本経済新聞によれば、「政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3か所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。」としており、上記予測に従えば、その市場規模は1.2兆円〜1.5兆円程度となりそうです。

報道等によれば、カジノの最有力候補地は、東京のお台場（青海）、大阪此花区の夢洲（ゆめしま、臨海部の人口島）、そして国際観光拠点を目指す沖縄です。もっとも、東京では、お台場へのアクセスが良くないとして築地市場跡地などが対抗馬に上がってきているようです。また、舛添都知事がカジノ誘致に消極的なこともあり、横浜市が有力視されつつあるとも言われています。いずれも大型クルーズ客船に対応可能なエリアです。

では、こうして盛り上がっているカジノ誘致は、不動産価格にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

‥‥‥その2に続く

 

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