来年解禁「物価連動国債」はいい商品か？ – その1

今回のブログは、専門家による時事ネタコラムのサイト「JIJICO」に5月21日に掲載された寄稿記事のオリジナル原稿です。少し長いので2回に分けてお届けします。

これまで、個人による保有が認められていなかった物価連動国債が、2015年1月から個人にも解禁されることになり、にわかに注目を浴びています。

物価連動国債とは、物価の変動に合わせて元金が増減する国債のことを言います。

例えば、額面金額１，０００万円、表面利率3%の物価連動国債を購入したとします。６ヶ月後にCPIが２％上昇した場合、元金は１，０１０万円(1,000×(1+0.02×6ヶ月/12ヶ月)に増えます（この変動する元金を想定元金といいます）。
その時、支払われる利子は、１５万円(1,000×0.03×6/12)ではなく、１５万１，５００円(1,010×0.03×6/12)となります。

つまり、表面利率は発行時に固定され、元金のみがCPIに連動して増減するのですが、利払い時には当初元金ではなく変動後の想定元金に表面利率をかけて利子が計算されるので、元金が増えると利子も増えると言う仕組みです。
もちろん、その逆に元金が減ると利子も減ります。償還時には、想定元金が支払われますので、償還時までにインフレが進み想定元金が増加していると、元金増加分も収益となるのです。

現在の商品内容は、満期１０年、元金は全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコアCPI）に連動、最低額面金額１０万円、６ヶ月毎の利払いとなっています。そして、何と、昨年１０月以降発行されている物価連動国債には元本保証がついているのです。

実は、物価連動国債は、２００４年３月に第一回債が発行されその後２００８年８月まで発行が続いたのですが、デフレが続き想定元金額が減少したことで需要が落ち込んだため新規発行が停止されたのです。この時の物価連動国債には元本保証はありませんでした。そのため、償還時の想定元金が額面金額を下回った場合には、投資家は、額面金額を下回る元本しか回収できなかったのです。ところが、アベノミクスでデフレ脱却の機運が高まったこともあり、昨年１０月から発行が再開されました。この時に、上記経緯を受けて商品性が改善され、元本保証型となったのです。（続く）

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