住宅ローン借入の審査基準：ローン返済額の年収比について

住宅ローンを借りる際の金融機関の審査基準の一つに元利金返済額の年収に対する比率があります。例えば、フラット35ならば、年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下という基準が設けられています。
民間金融機関が提供する住宅ローンであれば、上記よりも厳しい25%以下などの基準が適用されることが多いようです。

ただし、これらはあくまで金融機関が融資できる限度額であり、マイホームを買って借入をしている個人(世帯)がこの金額まで借り入れても大丈夫ですという額ではありません。例えば、日本のサラリーマンの平均年収を少し上回る年収600万円の人が、限度一杯の35%で借り入れれば、年間210万円の返済額となります。月額にならして17万5千円です。手取り月額(表面は50万円)に対して、非常に大きな割合を占めることが容易にわかります。家族構成にもよりますが、これで長期的に安定して返済できるかは問題有りと言えるでしょう。

また、定年時に残債がどれだけ残るかも要チェックです。昔であれば、定年時の退職金が上回るようであれば大丈夫という論調がありましたが、大企業でもいつ倒産やリストラがあるかわからない現在そしてこれからの環境下において、退職金を大きくアテにすることはできません。

マイホーム取得を検討する際には、取得の夢を叶えるために、条件面でかなり無理をしてしまう傾向が見られます。これから検討を進める方は、是非、落ち着いて客観的に、賃貸で済ませる可能性も含めてご検討されることをお勧めします。

不動産投資を考える際には、また別のロジックが成り立ちます。

注)文中、条件等の数字はあくまで参考値ですので、実際のご検討にあたっては、個別にご確認ください。

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