東京都中小企業の業況改善で消費増税の影響とメディアについて想う

東京都が4月22日に発表した「東京都中小企業の景況」によりますと、3月の都内中小企業の業況DI(業況が良いとした企業の割合から悪いとした企業の割合を差し引いた数字、ゼロを超えると平均的に業況が良いと判断されていると解釈できる)は、マイナス13と前月のマイナス27から14ポイント増加しました。消費税引き上げ前の駆け込み需要により全業種で上向いたことから大幅な改善となりました。一方で、今後3ヶ月間の業況見通しDI(3月に比べて今後3ヶ月間(4-6月)の業況が良くなるとした企業の割合ー悪くなるとした企業の割合)は、駆け込み需要の反動を見込み、マイナス32と6ポイント悪化しました。悪化はしたものの、その悪化幅は半減しており底を探る動きとなっていると、東京都ではコメントしています。4月1日に発表された日銀短観でも、中小企業の業況判断指数は、2000年代半ばのミニバブル以降初めてプラス圏に浮上するなど、景況感の改善は中小企業にも及んでいる模様です。東京都の中小企業の業況DIは、いまだにマイナス13とマイナス圏にありますが、比較的日本経済が好調であった2004年ー2007年の間でもマイナス10からマイナス20の間で動いていますので、現況のDIがマイナスだからと言ってさほど心配する必要はないでしょう。問題は、先行きの見通しがどの時点でどこまで改善するかです。

いずれにしても、今後3ヶ月間（及びその四半期の統計指標が発表される更にその後の2ヶ月ほど）は、日本経済全体が消費税引き上げによる負の影響を見定めたいとし、発表される様々な指標に様々な反応をする不安定な状況が予想されます。この時、注意しなければならないのは、論者の属性により都合のいい解釈がなされていることが多いということです。

私は、仕事柄、銀行、証券、生保、シンクタンク、不動産会社、政府などの様々なレポートをチェックして読んでいますが、業種や会社あるいはエコノミスト・アナリストにより、大きな特徴があります。ある証券系企業の投資家向けレポートのタイトルには、強気の標語的タイトル以外のタイトルを全く見たことがありません。このレポートに基づき投資をしていたら、少なくとも短期では大損をしていて文句を言いたくなった投資家も多いのではないかと思います（笑）

それはそれとして、他には、マスコミの取り上げ方も大きく世の中のセンチメントに影響します。例えば、各調査機関の予測では、2014年4月-6月の実質GDP成長率は、概ね前期比年率マイナス3%から5%としているところが多いです。多くのマーケットプレーヤーや政府なども既に大幅に悪化するという点で同じ認識をしているにもかかわらず、マスコミが、「年率で大幅に悪化、やはり国民生活への影響は多大であった」などと書こうものならば、一気に全体のセンチメントは悪化します。卑近な例で言えば、昨日発表された新入社員による理想の上司の男性NO.1に堺雅人さんが選ばれたこと(前年は50位以下だったらしい)、女性では大久保加代子さんがベスト10に選出されたこと(前年は圏外だったらしい)などに通じる部分があるように思います。つまり、TVでの露出度や影響あるマスメディアの論調に、大きく影響されやすいのが、残念ながら大方の国民、世論であるということです。

逆に投資家は、その反対側を先に走っていると言えるでしょう。そうでなければ、稼ぐことができないからです。
これは、不動産投資、株式投資、FXなど、どの分野でも当てはまることだと思います。

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